一般社団法人全国直販流通協会

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1. 主な取組

消費者相談窓口の運営
連鎖販売取引・訪問販売の販売員への法律教育
消費生活センターが行う消費者教育に講師を派遣
自主資格「連携見守り員」による社会貢献活動
会員年鑑「直販協年鑑」ほか、特商法や薬機法関連の書籍を発行

2. 独自の相談窓口で解決支援／販売員への法律教育

主に2つの活動を軸に行っている。

1つは消費者相談窓口の運営。当協会の相談窓口の電話番号（通話料無料）を記載したオリジナルのチラシを作成し、会員会社を通じて消費者に配布することで、消費者から直接相談を受け付ける仕組み。年間2,000～3,000件前後の相談電話を受電し、会員会社への取り次ぎも行い、早期解決を支援している。

2つ目は、連鎖販売取引を行う販売員や訪問販売会社の社員などを対象に法律教育を行う「ダイレクトセリング教育」。当協会スタッフが特定商取引法のポイントを説明し、健康食品や化粧品を販売する事業者には医薬品医療機器等法（薬機法）の要点もレクチャーする。受講者数は累計5万人を超える。確認試験も行い、修了者には「教育修了証」を発行。法知識に基づいた健全な勧誘活動を促している。

このほか、消費生活センターと合同による市民講座も開講。2014年の開始以来、累計113回開催し、延べ3,800名超の消費者が参加している(2023年7月現在)。

3. 取組の効果等

受け付けた消費者相談の傾向や苦情解決のポイントを整理し、業態別に実施する協議会や各社の法務担当者が参加する勉強会で発表。加盟企業社員のスキルアップに繋げている。
「ダイレクトセリング教育」の成果としては、受講者を着実に増やすとともに修了者には3年ごとに資格更新を案内し、業界の健全化に寄与していると自負する。
2021年8月には、本教育の受講者約1万人への調査結果をもとに、連鎖販売取引の販売員の実態を分析した書籍「連鎖販売白書」も出版した。