更新日:2022年2月2日
独立行政法人情報処理推進機構では、毎年情報セキュリティ上の10大脅威を公開しています。最近公開された個人向けの10大脅威の上位は下記のとおりです。
~情報処理推進機構「情報セキュリティ10大脅威2021」より https://www.ipa.go.jp/security/vuln/10threats2021.html~
最近では、スマホ決済の不正利用やフィッシング詐欺などの財産的被害を受けるものだけではなく、インターネット上の誹謗・中傷・デマが発信されたりしており、セキュリティ対策が必要です。
近年のスマートフォンの普及はめざましいものがあります。数年前からスマートフォンを利用したキャッシュレス決済が実施されるようになり、利用者の利便性の向上に大きく寄与しています。
一方で、利便性が格段に飛躍した半面、第三者が本人になりすまし、不正にサービスを利用することや、銀行口座から不正に引き出し等不正利用が発生しています。
相談者が様々なサービスを利用するにあたり、覚えやすいことから同一のパスワードを使いまわしている場合があります。不正利用をする者は、過去に漏えいしたパスワードをもとに、ログインを試み成功すると不正利用が行われてしまいます。
また、スマホに残高をチャージする際に銀行口座とスマホ決済サービスを連携する際などに、本人確認に不備があると悪用されて銀行口座から不正に預金を使用される恐れがあります。
こうした不正利用による被害を防ぐため、利用頻度が少ないサービスや不要なサービスのアカウントを削除したり、スマホの紛失対策として画面ロックしたりなどのセキュリティ対策を実施しましょう。
ネット上の匿名性を隠れ蓑にして、特定の個人等に対して、誹謗や中傷、デマを流す事例が発生しています。その情報が多くの人に拡散され、被害を受けた方は、精神的な苦痛を受けることはもとより、仕事や日常生活にも支障が生じるなど大きな悪影響があります。
最近では特に「新型コロナウイルス」に関する心無い情報が流されたりしました。
これらは特定の個人に対しての妬みや、自分の優位性の確認、ストレス解消など身勝手な理由で、匿名性をいいことにインターネット上に発信してしまいます。
またこれらの情報は、真偽不明の場合も多く中には、親切心、正義感から発信してしまう場合もあります。
インターネット上にあふれている情報はすべてが正しいものとは限りません。情報を鵜呑みにして安易に拡散したりせず、信頼できる情報かどうかを見極める必要があります。デマの拡散は、犯罪にもなりうるということを理解しましょう。
被害にあった場合は、一人で抱え込まず、信頼できる周囲の人や、消費生活センターに相談しましょう。脅迫的な誹謗・中傷は警察に相談し被害届を出すなど毅然として対応しましょう。